家づくりの流れ

>14の工程　>私たちが設計します　>土地探しのお手伝い　

>家づくりのコスト　

家づくりのコスト

家づくりで気になることはやはり「お金」のこと。ほとんどの人にとって一生に一度の家づくりなので、何から考えればよいのか検討もつかないのではないでしょうか。 家づくりのお金の基本は2つ。
1つは、いくら必要かというコスト。
工事費以外に別途工事費や設計料、税金、登記費用、住宅ローンの手続き費用、引越し費用など、様々な費用がかかります。これらをあらかじめ見込んでおかないと後でお金が足りない！ということになりかねません。

詳しくは、家づくりにかかるお金へ
2つ目は必要なお金をどう用意するかという資金調達です。
自己資金と住宅ローンの組み合わせが基本ですが、それぞれ知っておきたい知識がたくさんあります。この2つが分かれば、家づくりのお金の基本は押さえられます。 基本を知った上で「いつ・どこに・どれだけ支払えばよいのか」という、スケジュールを理解しておくことが重要です。また、住宅ローン減税や建物の名義のことなど、知っておくと得する知識もいくつかあります。
詳しくは、資金調達についてへ

家づくりにかかるお金

エイプラス・デザインの設計監理料

「設計」とは、文字通り住宅の設計をし、図面を描くことです。
「監理」とは、図面どおりに工事が進んでいるかを第三者的な視点でチェックすることです。
「設計監理料」とは、この2つを合わせたサービスの費用となります。

「設計料を取りません！」というハウスメーカーや工務店に依頼する場合においても、工事費に加算されている設計料を支払うことになるのが実態です。

設計監理料は設計事務所や建物の規模などによって若干の変動があります。
通常の設計事務所では、設計監理料を「建築工事費の約10パーセント」とするのが一般的ですが、エイプラス・デザインでは次のように規定しています。
設計料（木造）143～198万（税込）＋ 坪当たり3万3千円（税込）
監理料工事費×3%（税込）
※用途・規模により変動します
※ただし、住宅以外の用途に関してはこの限りではありません
※オープンシステムの場合はオープンシステム管理費がかかります
※法令改正のため、2021年4月より省エネ計算の費用11万円を別途いただきます
このように規定している理由は、
私たちがいただく設計監理料を「建築工事費」と切り離すことで、エイプラス・デザインが施工業者に対し、建築工事費を可能な限り抑える交渉がしやすくなるからです。

上記の額を、家づくりの過程における決まったタイミングで、4回に分けてお支払いいただいています。

建設工事費

建築工事費は、本体工事費と別途工事費用とを合わせたもので、お客様から工務店／工事業者にお支払いいただく費用です。
エイプラス・デザインでは、設計や現場監理に加え、建築コストをコントロールすることも私たちの重要な役割であると考えています。
設計・発注・工事のすべての工程で、蓄積したノウハウとデータを駆使し、徹底したコスト削減を実現します。
エイプラス・デザインでは、お客様が工務店／専門工事業者を選定し契約するにあたり、お客様のニーズに合わせて次の2通りの方法をご用意しています。
どちらの方法にもメリットがあります。
お客様ご自身が、よりご自分に合うと思われる方法を吟味し、お選びいただければと思います。
工務店との一括契約オープンシステム
建築工事をひとつの工務店に発注する方法で、日本では一般的なやり方です。
エイプラス・デザインでは、高い技術を持つ複数の工務店をパートナーとして有しています。
これまでにエイプラス・デザインが受賞した建築関連のさまざまな賞は、彼ら優秀な工務店の存在があってこそのものといえます。
そういった信頼のおける工務店の中から、品質はもちろんコストも十分に吟味し、交渉を重ねながら、お客様にとって最良の施工パートナーとなる会社をエイプラス・デザインが選定し、ご紹介します。
なお、通常、設計事務所では、設計監理料を「建築工事費の約10パーセント」とするのが一般的ですが、エイプラス・デザインでは建設計監理料と建築費用を完全に分離していますので、工務店との間に癒着や馴れ合いが生まれることは一切ありません。		「低価格で理想の家づくりを実現できるシステム」として、今注目を集める建築工事発注の方法です。
・建築費用を10~20%削減できる(当社比)
・細部にまでこだわった理想の家づくりが実現できる
・完成後のメンテナンスも充実で安心できる
上記３つのような特徴があり、エイプラス・デザインでは、茨城県でいち早くこの方式を採り入れ、お客様にご提案しています。
1棟の家を建てるのに関わる専門工事業者は、約20社といわれます。
そのひとつひとつの業者について、お客様が契約を結ぶ方式です。
もちろん、その選定・契約にあたってはエイプラス・デザインで見積の手配や精査を行い、お客様のブレーンとして徹底して関わっていきます。

オープンシステムとは？

コストコントロールと施工業者

設計や現場監理だけでなく、建築コストをコントロールすることも私たちの重要な役割であると考えています。
設計・発注・工事のすべての工程で、蓄積したノウハウとデータを駆使し、徹底したコスト削減を実現します。
そのため、同じ総工費で建築をした家と見比べたときに、確実にお客様にご満足いただけるものをご提案する自信があります。

諸費用の目安は5％

建築工事費以外にかかる諸費用は、様々なものがあります。
印紙税や登録免許税、不動産取得税などの税金や登記費用、住宅ローンの手続き費用、引越し費用、建替えに伴う仮住まい費用などが主なものです。これらのほとんどが現金で支払う必要があります。
諸費用は資金調達方法や仮住まいの有無によって金額が変わりますが、「建築工事費（本体工事費＋別途工事費用）」の最低限5％は見込んでおくことが必要です。

民間の金融機関からは諸費用のためのローンも出ていますが、一般の住宅ローンに比べて金利が高く設定されているので、住宅ローンと合わせると毎月の返済が家計を圧迫する恐れもあります。
安心できる家づくりをするためには建築工事費以外にこのような諸費用まで見込んで、資金調達を考えなくてはなりません。

また、家づくりをスタートさせてから、それぞれの段階に進むごとに費用が発生するため、必要な費用を早めに用意しておきましょう。

資金調達について

住宅資金の基本になる3つのポイントを知っておきましょう。

1. 自己資金の割合
フラット35などの建設費の100%まで融資する住宅ローンの登場で、最近では頭金10%でも購入が可能です。
しかし、戸建住宅を新築する場合には、支払い時期の関係もあり、自己資金10%というわけにはいきません。総費用の20～30%程度を用意するのが望ましいでしょう。
2. 住宅ローンの選び方
長期返済の住宅ローンは1%金利差がそう返済額に大きく影響します。
また、金利が固定金利か変動金利かも重要です。
変動金利は目先の金利は低くても、将来、金利が上昇すると予想以上に返済額が増えることも。
金利水準だけでなく、金利が固定か変動かも考えて選ぶようにしましょう。
3. 借入金額
いくら借りられるかでなく、家計上、余裕を持って返済できる金額はいくらなのか、という観点からローン金額を考えることが重要です。
一般的に返済額は年収の25%以下に抑えることが望ましいといわれていますが、家計によって差異があることを理解しておきましょう。

ローン返済の鉄則

住宅ローンは返済方法や金利の種類の選び方で使い勝手が大きく異なります。

返済方法一般的な返済方法は「元利均等返済」です。これは毎月返済する元金と金利の合計額が一定になる返済方法です。毎月の返済額が一定だと、家計のやりくりを考えるときに便利です。しかし、この返済方法は当初は元金よりも金利分の方が多く、元金がなかなか減りません。

この欠点を補えるのが「元金均等返済方法」です。これは毎月均等に元金に金利がかかってくる方法です。当初の返済額は高めですが、元金の減りは早く、利息が元利均等返済よりも少ないために返済総額も少なくなります。
金利金利には大きく分けると固定金利と変動金利の2種類があります。 固定金利は金利水準が固定されるものです。長期固定金利の代表には「フラット35」があります。変動金利は、短期プライムレートや長期プライムレートなどに連動して、随時変動していく金利です。一般的には固定金利より変動金利の方が低い傾向にありますが、今後の市場動向によっては上昇するリスクもあることを覚えておきましょう。
元利均等返済最も一般的で、毎月の返済する元金と金利の合計額が一定になる返済方法
元金均等返済元金を毎月均等額返済にする方法。元金が着実に減り、返済額は徐々に減る返済方法

ローン選びのコツ

住宅ローンには、「フラット35」などの長期固定金利のものや、一定期間、固定金利が適用される固定金利選択型など、さまざまな特徴を持った民間融資があります。
また、財形住宅融資や自治体融資などの公的融資もあります。それぞれに特徴があるので、各窓口にて問い合わせてから自分にとって最適な住宅ローンを選びましょう。

財形住宅融資
(住宅金融支援機構)		5年固定金利制。返済期間：10年以上35年以内
自治体融資住宅ローンの利子の一部を補給してくれる制度が主流。条件については各自治体に問い合わせを。
フラット35
(民間融資)		全期間固定金利、返済期間15年以上～35年以内（60歳以上の場合は10年以上）。
住宅ローンなど
(民間融資)		金利タイプ、借入・返済方法も様々。

さまざまな制度を賢く活用！

減税、補助金、助成金･･･。上手に活用できればお得な制度がいろいろあります。
住宅ローン減税は、住宅購入の借入金額の一部を所得税から控除する制度。 住宅購入からの景気回復を目的とした制度で、住民税などさまざまな優遇措置を受けることができます。

一定条件を満たせば新築はもちろん、リフォームでも減税措置を受けることが可能になります。
また、最新の設備の導入等で、国からは減税、自治体からは補助金・助成金という名目で様々なサポートを受けることができます。
エイプラス・デザインでは、技術的な基準の確認等、さまざまなお手伝いをさせていただきます。

ご興味のある制度があれば、お気軽にご相談ください。